TKCシステムを100％利用しており、会計から税務申告まで一気通貫で効率的に業務を進めております。

決算書・申告書等を税務署に提出するのと同時に、関係する金融機関にオンラインで提出しています。月次の試算表にも即時に対応できるため、金融機関からの信頼性は抜群です。

税理士法３３条の2に規定されている書面添付への対応も万全です。意見聴取に答えることにより、調査省略されるメリットがあります。

IT化が進むなか従来のような記帳代行中心の会計事務所は、時代に取り残される存在になることが予想されます。
戦略財務会計システム、FXシリーズおよびクラウドを利用した自計化は、これからの時代に必須と考えております。
当事務所ではこれらの最先端システムを率先的に導入し、会計で会社を強くするお手伝いを強力に推し進めています。また、電子帳簿保存法への対応も万全に整えております。

一般的な企業経営はもちろんのこと、公益法人、学校法人やNPO法人の経営につきましても、積極的な助言を実施しております。

少子高齢化が進む日本において、事業承継の問題はベテラン経営者にとっても悩ましい問題といえます。
自ら築き上げた事業をいかにして次世代に承継してもらうか、打つべき方法はあまたあり、そのベストな方法はケースバイケースです。
このような経営者様のお悩みにも当事務所は全力で取り組み、円滑な事業承継が可能となるようアドバイスさせていただいております。

相続税の基礎控除額が平成25年(２０１３年)に減額されて以来、相続税の申告が必要となる相続の数が大変増加しています。
相続税の補完税としての役割がある贈与税もまた、相続時精算課税制度の改正により、仕組みが複雑になってまいりました。

当事務所では、これらの資産税の問題に積極的に取り組み、納税者に最も有利な納税方法の選択を常に考えています。
豊富な相続税の申告実績と円滑な相続のお手伝いにより、お客様に大変喜ばれております。また関連士業との連携により様々な法律問題を、可能な限り円満に解決するルートが確立されています。

様々なリスクに柔軟に対応できる生命保険「TKC企業防衛制度」を活用しております。
経営者様に万一のことがあった場合に備えて標準保障額を満たすためのプランニングはもちろん、その他のニーズ(従業員様の福利厚生の一環となる保険の提案など)にもお応えします。
また加入後も、財務状況を踏まえた適切な助言を行い、保障が適正に継続するよう努めます。

様々な業種に対応しており、公益法人の対応も可能です